役立ち情報ブログ

火災廃棄物ってどう処分すればいいの??

廃棄物には産業廃棄物と一般廃棄物があり、産業廃棄物以外の廃棄物は一般廃棄物と分類されます。産業廃棄物は事業活動に伴って出る廃棄物で産廃物処理法で規定された20種類の物をさします。

 

20種類の中には、あらゆる事業活動に伴うものが12種類と特定の事業活動に伴うものが7種類、そして廃棄処分をしたことで生じるものが1種類の3つに分かれます。
あらゆる事業活動に伴うものは、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじんの12種類です。

 

特定の事業のものとしては、建設業やパルプ製造、製紙、印刷業などの事業所から出る「紙くず」、建設業、木材、貨物の流通業などから出る「木くず」、建設業、衣類や繊維製品の製造業などから出る「繊維くず」、食料品や医薬品製造業から出る「動物性残さ」、と畜場から出る「動物系固形不要物」畜産業から出る「動物の糞尿」「死体」の7種類です。
これらの19種類の産業廃棄物を処分するために処理したものを加えて20種類となります。その中で爆発性、感染性、毒性のある産業廃棄物は特別管理産業廃棄物といわれ別扱いになります。

 

事業所自らか許可を得て委託を受ける業者は廃棄物は、分別・保管を経て収集運搬され、再生業者に持っていくか、再生できないものは中間処理場で破砕や脱水などを行った後、産業廃棄物最終処分場に持ち込むことになります。
事業所から排出される廃棄物でも、20種類の産業廃棄物以外の廃棄物は一般廃棄物とみなされるので、たとえばファストフード店から排出される紙コップや紙ナプキンなどの紙くずは産業廃棄物ではなく一般廃棄物ということになり、家庭から出される一般廃棄物と同じ扱いになります。

 

産業廃棄物を排出する事業所は原則として自ら責任をもって処分することと決められていて、できるだけその量を増やさないように再生をしたり、廃棄物があまりでないような製品を作るなどの努力をしなくてはいけません。
自らの手で処分することができない場合は産業廃棄物を処分する専門業者に委託をすることができます。但し委託をしようとする業者は都道府県から産業廃棄物を処分する事業ができるという許可を得ている業者に限ります。

 

その許可は、収集・運搬と処分の2つに分かれているので、収集をして処分をするところまで運んでもらい、最終処分まで同じ業者に委託する場合はその業者が収取・運搬の許可と処分の許可のどちらも得ていることが必要になります。
許可を得ていない業者に産業廃棄物処分の委託をした場合にはその業者も委託した方の業者の罰則の対象となるので許可を有しているかどうかの確認は必須です。

 

家庭ごみは市町村などの自治体が責任をもって収集し処分をされることになりますが、焼却場から出るダイオキシンが大気を汚染したり、埋め立てる場所がなくなってきたりゴミが土壌や水質を汚染する恐れがあることから、各家庭でもごみの分別や減量に努力をすることが必要です。
同じ一般廃棄物の中でも事業所から排出される廃棄物については、産業廃棄物と同じで、事業所が自ら責任をもって処分をすることが決められていて、再生できるものは再生しあまり廃棄物を出さないような努力をする必要があります。

事業所自ら処分をすることが原則なので、家庭ごみのように市町村などの自治体が収集・運搬、処分をしてくれるわけではありません。自らできない場合は市町村から一般廃棄物処理の許可を得ている業者に委託することができます。

 

産業廃棄物を取り扱う業者の許可というのは産業廃棄物処理業を行おうとするときにその事業に用いる施設や申請者の能力が環境省令で定める基準に適合し、的確にかつ継続して行うに足りるかどうかを判断して得られる許可です。
環境省令の基準とは、収集運搬業については飛散や流出、悪臭など周囲に悪影響を及ぼさないような設備を有しているか、積み替え施設がある場合も飛散や流出、悪臭などを出さない施設であるか、処分施設に関しても廃棄物の処理に適す得る施設であるかどうかということです。
許可には収集・運搬と処分のそれぞれについて必要ですが、産業廃棄物20種類のそれぞれの許可も必要です。燃え殻を取り扱う許可、紙くずを取り扱う許可など、すべての品目において許可が必要となります。

 

そのため産業廃棄物を排出する事業所が、収集や処分を業者に委託する場合には、その事業の許可、収集・運搬及び処分の許可以外に委託しようとしている廃棄物の品目の許可を得ているかどうかの確認も必要になります。
もしそれらの確認をせずに委託し、処理をしてもらった場合には無許可ということで委託された業者はもちろん委託した方の事業所も罰則の対象になるので注意が必要です。

 

事業所から排出される廃棄物のうち産業廃棄物に該当しない一般廃棄物は家庭ごみのように自治体の収集車に処分場まで運搬してもらうことはできないため自治体のごみステーションに出すことはできませんが、自ら有料で処分場に持ち込むことはできます。
事業所から出る般廃棄物の処理も自ら行うことが困難な場合は専門業者に委託することができますが、その委託先の業者も一般廃棄物処理業の許可を得ている必要があり、許可を有していない業社と契約、処理委託を行使すると、委託した事業所もともに罰則の対象になります。
それは一般家庭が委託をしても同じで、他人が排出した廃棄物の処理を行う業者は許可を受けている業者であることが必要が、一般家庭の場合は委託されて処理を行った専門業者のみが罰則の対象となります。

 

産業廃棄物にしても一般廃棄物にしても他人が排出した廃棄物の収集・運搬、処分の作業を代行して行う上で費用を徴収する場合には様々な許可を受ける必要があり、それらの許可を受けるためには廃棄物を適正に処分するための講習を受けることになります。
平成23年から、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした業者を都道府県が審査し、優良産業廃棄物処理業者に認定する制度も制定されました。

 

5年以上産廃処理業の実績があり不利益処分も受けていないこと、インターネットなどで廃棄物の処理状況や施設の状況などを一般公開し、更新もきちんとされていること、環境配慮にも取り組んでいてISOやエコアクション21などの認証を受けていること、電子マニフェストシステムに加入していて利用できることなどを基準に認定されます。
優良産業廃棄物処理業者に認定されると排出業者へのPRにもなり委託されることが多くなり利益につながるので、それを目指して、さらに適正な処理に励むため環境状態もよくなることが期待されます。

 

このように事業に伴って排出された廃棄物のうち20種類が産業廃棄物と定められていて、それ以外の事業所からの廃棄物は家庭から出るごみと同じ一般廃棄物扱いとなります。
家庭から出る廃棄物は自治体が収集・運搬処分までしてもらえますが、ごみを排出するまでに各家庭で分別したりごみを減らす努力が必要です。
事業から出る一般廃棄物は自治体の収集車に持っていってもらうことはできませんが、事業所自ら処分場に持ち込むことはできます。それを専門業者に委託する場合は相手が処理業の許可を得ている業者か確認することが必要です。

 

産業廃棄物についても事業所自ら処分をすることが原則ですが、困難な場合は専門業者に委託をすることができます。その際も委託業者が処理業としての許可を得ているかどうかの確認のみならず、委託する行程の許可、委託する廃棄物の品目の許可も得ているかどうかを確認しなければいけません。
産業廃棄物の場合は専門業者に委託をするときは廃棄物について詳細を記載したマニフェストも必要になり、書面で契約を交わすことも義務付けられていて、工程が終わるたびに確認の署名や捺印が必要になります。

 

産業廃棄物や一般廃棄物の処分の仕方や委託する業者についてはこのようなことですが、火災によって出た廃棄物はどのように処分をすればよいのでしょうか。一般家庭が火災を起こした場合に排出される廃棄物は事業所ではないので一般廃棄物になり、燃え残った家財、生活用品や廃木材などは市町村のごみ焼却場に持ちこむことができます。

 

各自治体によって異なりますが、紙くずや衣類、木製の家具、スタイロ以外の畳はできるだけ水切りをしたうえで、通常の燃やすごみとして出すことができます。プラスチック類や金属類、ガラスなどは自治体の指示通りに分別をし、焼けた柱などの木材は指定通りの長さにカットして持ち込むことができます。
家電リサイクル法の対象となるテレビや冷蔵庫、エアコンなどやパソコン、危険物、処理が困難な品物については自治体によって持ち込みが不可能な場合もあります。

 

ただし、火災後の建物の解体から業者に依頼した場合は、その業者が自治体の焼却場に持ち込めるのは建物内の家財道具のみで柱や瓦、石膏ボード、ガラス、畳など建築廃材については産業廃棄物となるので産業廃棄物専門の処分をすることになります。
専門業者に委託する場合も委託しようとする業者が産業廃棄物と一般廃棄物のどちらの許可も得ていることの確認が必要です。火災後は解体も委託することになりますが、解体業者も許可が必要となっています。

 

火災に遭ってしまった後の流れとしては、近隣の方に詫びを入れた後、まず消防署に罹災証明を発行してもらいます。消化をしてもらった消防署に行って所定の申請書に必要事項を記入し、印鑑を押して提出することで発行してもらえます。
罹災証明書は、市町村へ残置物の片づけを依頼する場合や固定資産税の減免、火災保険の申請時に必要となってくるので必ず発行をしてもらうようにします。

 

焼け残った建物は自分ではどうすることもできないので、解体業に依頼します。一般に建物を取り壊して改築したり撤去をするときと同じです。ただ時間がないことや気持ちが落ち着かないため、解体業者選びをじっくりとすることはできませんが、業者によって料金やサービスに差が出るので余分なストレスにならないためにも業者選びは大切です。

 

一般の解体よりも火災時の解体の方が費用が高くかかってしまうということがほとんどです。それは焼けた後の残骸の処理に費用が掛かってしまうからです。
解体業者が解体をして処分をすれば産業廃棄物扱いになります。またまだ使えるものかどうかの分別をするのも時間と費用が掛かるので、通常の解体よりも時間もかかり、費用も高くなってしまいます。
業者を頼まずに自力で処分をすると一般廃棄物として処分できますが解体まで自分ですることはできないので、専門の業者に依頼するしかなく、業者選びも大切ということです。

 

産業廃棄物を処分場に持っていく場合にも、一般廃棄物を市町村の焼却場に持っていく場合にも持ち込み料という手数料が必要になります。
その手数料は重量によって決められていて、自治体の焼却場に持ち込むときなどは、持ち込み時の車の重量とごみを排出した後の車の重量を計測することによって排出したごみの重量がわかるのですが、トラックに入れる、コンテナに入れるなどで容量は分かっていても重量がわからない場合に計算方法があります。
ごみの比重計算ということですが、リットルか立方メートルの容量が分かっている場合は、決まった係数をかけることで重量を計算することができます。

 

産業廃棄物で燃え殻の場合だと、その容量に1.14をかけます。汚泥は1.0、廃油は0.90、廃酸は1.25、廃アルカリは1.13、廃プラスチックは0.35、ゴムくずは0.52 、紙くずは0.17、木くずは0.55などと決まっていてその係数をかけることによって重量が出るので、手数料が分かってくるのです。

 

火災廃棄物の場合、個人的に処分する場合は一般廃棄物、解体工事によるものは産業廃棄物、比重計算式で手数料を換算することになるのですが、市町村の焼却場に持ち込める一般廃棄物については、市町村指定の申請書と消防署発行の罹災証明書を提出することで持ち込み手数料を減免してもらうことができるという自治体がほとんどです。
火災に遭うとそのあともが大変なので、火事にならないように生活をすることが大切です。後片付けだけでなく大切な家族や自分の命も失うことになりかねません。