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国が認めた「優良産廃処理業者認定制度」とは??

産業廃棄物とは、工業・建設業・製造業・サービス業など全ての事業活動で生じた廃棄物(不要になったもの)を言い、産廃(さんぱい)と略されます。
廃プラスチック類(合成繊維くず・合成ゴムくずなど)・木くず・金属くず・ガラスくず・陶磁器くず・紙くず・繊維くず・がれき類などが挙げられます。
また、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ(写真現像廃液)など、廃棄物処理法で制定された20種類の廃棄物を言います。廃油、廃酸、廃アルカリなどは爆発性・毒性があるので、特別管理産業廃棄物と言います。

 

輸入された廃棄物で、航行廃棄物(乗組員などの日常のごみ・し尿など)と携帯廃棄物(国内に入国するものが日常で出たごみなど)を除いたものも、産業廃棄物と言います。
他にも、動植物性残さ(食品製造・医薬品製造・香料製造業の原料からでた、パンくず・コーヒーかす・ハムくず・発酵かす・ぬかなどの製造くずや原料かす)、動物系固形不要物(獣畜や食鳥処理場で殺処分されたものなど)があります。
20種類の様々な廃棄物がありますが、それ以外の廃棄物は一般廃棄物に分類されます。

 

これらを悪徳業者に依頼した場合の弊害、認定基準、認定業者情報を説明します。
弊害の例として、追加料金を払わなければ解体工事が進められないと、追加料金を請求されてしまったケースがあります。
また、依頼者は一生に一度しか解体工事をしませんが、隣の家を傷つけても誠意ある対応をせずに連絡がとれなくなったケースもあります。がれきは認可された施設で処理したが、お客様に依頼された不用品は近くのゴミ捨て場に不法投棄していたケースもあります。
この場合、不法投棄の責任は施主にかかる場合もあります。建物内に残っていた不用品を一般ごみとして破棄するのは不法投棄になり、ご近所とトラブルの原因になります。

 

他にも、全部下請け任せで、元請け会社は現場のクレームなど把握していなかった、現場の責任者が解体現場におらず連絡が取れないなどがあります。
悪質な対応になる原因としては、解体工事の場合は一度きりなので、会社にとっては利害がないと考えてしまうのです。また、事前の説明が不十分で、中には契約書を交わさないで工事する会社も多いです。
他にも、会社から確認や判断を求められても、依頼者は素人なので、難しい工事内容を理解できずにトラブルに発展するケースも多いです。

 

これらのトラブルを防ぐためには、事前に予測されるトラブルを想定し、見積書や契約書を正確に確認する必要があります。その際、依頼者だけで確認するのが難しい場合は、他の安心・信頼できる人と一緒に相談・確認するのもよいでしょう。
産業廃棄物は、環境省の分野に含まれます。環境省の廃棄物・リサイクル対策部では、生活環境の保全及び資源の有効利用のために、廃棄物等の発生抑制、循環資源のリユース(再使用)・リサイクルまたは適正処分の推進に取り組みます。産業廃棄物に関わる政策としては、優良産廃処理業者認定制度がありますが、この制度について説明します。

 

この制度は、通常の許可基準よりも、厳しい基準に適応した優良な産廃処理業者を、都道府県・政令都市(略して政令市で、大阪市・横浜市・名古屋市など2017年で全国に20市存在)が審査して認定する制度です。平成22年度の廃棄物処理法改正に基づいて創設され、平成23年4月1日より施行されました。
優良産廃処理業者認定制度で、産廃処理業者が認定を受けるためには、次の基準を満たす事が必要です。

 

まずは遵法性(じゅんぽうせい)ですが、遵法性とは法律に適合しているかどうかです。また、情報公開などの事業の透明性、環境に配慮した取り組み、電子マニフェストの導入によって、事務処理の効率化を図るとともに、内容の透明性や法令の遵守を徹底できます。
マニフェスト制度とは、産業廃棄物の処理を頼む排出事業者の責任を確保し、不法投棄の未然防止を目的としています。この制度で、排出事業者の頼んだとおりに廃棄されたことを把握・管理することが義務付けています。

 

これが電子マニフェストで電子化されることで、入力項目はシステムで管理されているので、人為的な記入ミス・記入もれを防ぐことができます。処分の終了報告の確認期限が迫ると、排出事業者へ確認の催促・注意を促したりと、ヒューマンエラー防止になります。

 

また、電子マニフェストだと、情報の電子化によって、廃棄物の状況を簡単に把握できます。廃棄物の運搬・処理が終わると、情報処理センターから排出事業者に運搬・処分終了・最終処分終了などの報告の通知が電子メール等で配信されるので、リアルタイムで廃棄物の処理状況が確認できるのです。
マニフェストの保管期間は5年ですが、廃棄物を多量に排出する事業者にとって、5年も書類を社内に保管するのは場所をとったり、管理に時間を費やすなど大変です。けれど、電子マニフェストだと、情報は情報処理センターに保管され、いつでも情報を簡単に確認できます。

 

他にも、産廃処理業者の代わりに、情報処理センターが代行して報告を行って下さるので、産業廃棄物管理票などの状況報告が不要になります。
他にも、財務体質の健全性があります。これらの基準を満たすことで、優良産廃処理業者認定制度で認定を受けることができます。
以上をふまえ、優良産廃処理業者に認定取得するための基準をまとめます。

 

5年以上の産廃処理業の実績があり、この5年の間に不利益処分を受けていない「実績と遵法性」、取得した許可の内容や産廃処理、施設の維持管理状況など、インターネットで一定期間、情報公開し、かつ所定の頻度で更新している「事業の透明性」です。
また、ISO14001(環境と経営の両立を目指す取り組み)・エコアクション21(環境省が定めた環境経営システム・取り組み)などの認証を受けて、環境に配慮した事業を行っていることや、電子マニフェストシステムに加入して、電子マニフェストの利用が可能であることが基準になります。

 

この「ISO14001」によって、色んな効果も期待できます。例えば、環境リスクの低減、省エネ省資源によるコスト削減、継続的な改善で企業価値が向上、法令順守(コンプライアンス)の推進、リスクマネジメントなど社会的信頼の維持・向上にとても役立ちます。

 

直近3年の各事業年度のうち、いずれかの事業年度で自己資本比率(会社の資金力)が10%以上あること、法人税を滞納していないなどの「財務体質の健全性」です。自己資金が不足していると、銀行などから融資したり借金に頼ることになります。自己資本比率で、財務体質の強さが分かり、比率が高いほど安全性が高いとわかります。
優良産廃処理業者認定制度の認定を受けた優良認定業者は、次のメリットが受けられます。

 

産業廃棄物処理業の、許可の有効期間が5年間から7年間に延長でき、許可証(優良マーク付)等を活用した排出事業者へのPRもできます。
処理業許可の、申請時の添付書類の一部が省略可能になったり、財政投融資が優遇されたり、環境配慮契約法に基づいて国などが行う廃棄物処理に関わる契約で有利な扱いを受けます。

 

この環境配慮契約(グリーン契約)は、2007年に制定され、正式名称は「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」と言います。
国全体が温室効果ガスの削減に向けて、政府が率先して目標達成するため、庁舎で使用する電気の購入や庁舎の改修事業など、環境負担への配慮など適切に評価した上で、契約先を選ぶための法律です。

 

例えば、電力や公用車の購入、ESCO事業、庁舎の設計などに関わる契約を対象に、価格以外の温室効果ガス排出削減効果を考慮しつつ、公正な契約を行うことを国などの責務として定めています。
また、ESCO事業とは「Energy Service Company事業」の略で、お客様の光熱水費等の経費削減を行い、削減実績から報酬を得るという事業です。
国の行政機関の一つ、環境庁では、優良産廃処理業者認定制度を普及する取り組みも行っており、パンフレット・動画・イベント・マニュアルなどで分かりやすく紹介PRをしています。

 

パンフレットは、排出事業者向け・処理業者向け・環境配慮契約法についての紹介が用意されています。カラーでイラストも入っており、事例や図表を交えながら丁寧に説明されています。
環境配慮契約法のパンフレットには、優良認定業者の情報を入手する方法も載っています。各都道府県や政令市の産業廃棄物担当部に問い合わせるか、産廃情報ネットでも閲覧・検索できます。

 

例えば、地方公共団体から出る産業廃棄物には、廃蛍光管・事務机・椅子、梱包資材・発泡スチロール・食器類・廃食用油・鉱物油(ベビーオイルの原料のワセリンやミネラルオイルなどで、医療現場でも使われる)、ビルビット(トイレや厨房などの排水槽)汚泥などがあります。
県立高校・大学でも同じような廃棄物が出ます。県立病院などからは、感染性医療廃棄物も出ます。環境配慮契約法や優良産廃処理業者認定制度を条件に、廃棄物の委託業者を選ぶとよいと提案されています。

 

産廃情報ネットを利用するメリットは、インターネットで簡単に優良な処理業者を探せて、詳細情報を得ることで、より安心で優れた委託先を選択することができます。
ここで、公表情報の活用の仕方を説明します。

 

はじめに、廃棄物処理法は、平成22年に改正されてから、排出事業者の責任、また産廃処理業者の適正処理がより強化され、これにより、不法投棄による法人に課される罰金は、最高3億円にまで引き上げられました。
委託した廃棄物が不法投棄されなくても、委託基準違反で排出事業者の担当者が逮捕され、社名が公表される等の事例はなくならず、排出事業者にとって信頼できる業者を、どう選ぶかは重大な課題です。

 

環境省は、排出事業者が安心して委託できる優良な業者を簡単に選べるよう、基準を強化して制定されたのが「優良産廃処理業者認定制度」です。
公表情報には、会社情報・許可情報・施設及び処理の状況・.経営財務・.料金・.組織体制・事業場があります。
会社情報は、信頼できるかどうかの判断材料になります。例えば、名称がよく変更されたり、代表者・役員等が頻繁に変更されている場合は、変更の理由を確認することが必要です。排出者と処理業者が協調できるかどうかのヒントになります。

 

許可情報では、有効期限内の必要な許可を受けているかを許可証で確認できます。また、どのような種類の産業廃棄物の処理を委託できるかも確認できます。
もし、許可されていない廃棄物を委託してしまうと、委託基準違反になり、 3 年以下の懲役・300万円以下の罰金、又はその両方が科せられる場合があるので、許可証をしっかり確認することがとても重要です。

 

施設及び処理の状況については、排出事業者は「産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、当該産業廃棄物の処理状況の確認を行い、当該産業廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定されています。
この注意義務が果たされないと、行政により産業廃棄物の撤去命令を受けることがあります。これにより、多額の撤去費用がかかるだけでなく、社会的信用も失いかねません。このようなことにならないためにも、ここで公表された情報を正確に把握することが必要です。
経営財務では、健全で持続できる財務状態を維持しているかを確認できます。ここで注意したいのが、長期的な視野で出費の多い設備投資を行う業種を考慮しなければなりません。

 

高額な設備投資は一時的な経営悪化も考えられますが、高い設備投資を行った優良処理業者を、倒産の危険が高いと誤解しないよう気を付けましょう。設備投資と借入金返済などの詳細をお問い合わせすることが望まれます。

 

処理料金の場合は、安ければよいのではなく、妥当な料金かを確認するとよいです。適正な処理にはそれなりのコストがかかることを十分に理解しましょう。
事業場の公開は、地域社会とのトラブルが原因で、処理に支障が生じないよう、地域社会と良好かどうかが大事になります。
優良産廃処理業者は、自然環境保護に貢献し、廃棄物の100%リサイクルを目指す、安心安全な業者なので、ぜひ優良産廃処理業者認定制度を活用しましょう。