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ゴミ屋敷に関する法律ってあるの? 後編

近年、ゴミ屋敷に関する問題は多くのメディアで取り上げられており、一種の社会問題となっています。そのような顕在化してきた問題には、社会全体で対応していく必要があります。しかし、前回お話しした通り、対応できる明確な法律は存在しません。その中でも、適応・対応可能性のあるものを前回に引き続きいくつかご紹介しようと思います。

 

・悪臭防止法 第14条
「何人も、住居が集合している地域においては、(中略)その日常生活における行為に伴い悪臭が発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないように努める(後略)」というものです。悪臭の規制を呼び掛けているものの、努力義務に留まっています。

 

・消防法 第3条1・2項
火災の予防において、危険と判断される物件に対して必要な措置を取ることができるものです。しかし、前提となる立ち入り検査には、個人の場合、関係者の承諾が必要となるため、立ち入り調査を行うのは困難なのが現状です。

 

・道路交通法 第76条3項
ゴミが道路上に置かれ、通行の邪魔になっている場合に適応されます。しかし、全てのゴミを処理できるわけではありません。

 

いかがでしたでしょうか?
今回ご紹介した法律では、全てのゴミ屋敷問題に対応しきれているとは言えません。今後、対応できるように形を変えていくことが望まれます。