役立ち情報ブログ

ゴミ屋敷であることで損失するコストを大阪の業者が解説

大阪では持ち家でも賃貸物件でもかぎらず、屋内にゴミが溢れかえったいわゆる「ゴミ屋敷」常態のお住まいが増加しています。
原因には高齢単身者世帯の急増やセルフネグレクトなどの問題に密接に関係していると見られているのです。
具体的にいえば、単身者でも身体の自由が効くうちは掃除なり不用品処分なりは自分で処理することが出来たものの、高齢者になり筋力も低下すると、家具の移動などの重労働はもちろんのこと、ゴミだしや清掃が億劫になり、ゴミが増えるのに任せて長期間放置するなどの現象が想定されています。

 

ゴミ屋敷が存在することは、隣家などにとっては害虫の増加やゴミの山が崩壊する危険に直面することになるのはもちろんですが、当の住人にとっても余計なコストを負担することを余儀なくされるので、結局誰も得をすることはありません。
それではどのようなコストが想定されるのでしょうか。場面ごとに検討して参りましょう。

 

まず賃貸物件の場合、ゴミが大量に溜め込まれることは契約上の用法違反や、善感注意義務違反にあたることになります。
つまり賃貸借契約不履行にあたるので契約解除を申し付けられても、仕方ないといえます。
しかも賃貸物件では次の入居者が入れるように清掃する必要があります。
ところがゴミが溜め込まれたような物件では、ゴミの撤去費用だけでなく、臭いがしみついていたり水回りの設備が汚損で使い物にならなくなったりしています。
これらの状況は通常の経年劣化を遥かに超えることになるので、敷金が帰ってくることはまず考えられません。
状況によってはハウスクリーニング屋リフォーム費用のために数百万延円以上の多額の損害賠償を請求される可能性もあります。

 

それでは持ち家がゴミ屋敷と化した場合はどうでしょうか。
所有者は原則として持ち家をどうしようが自由です。
ゴミを溜め込むのも他人に迷惑をかけない範囲であれば、第三者が口を挟むべきではないともいえます。
しかしあふれ出たゴミが通路にはみ出して交通の危険をも達したり、ごみの山が崩壊しそうになっているように、第三者の生命や財産に危険を及ぼすような場合は別です。
ゴミの山が何らかの法令違反や各自治体の条例に定職する場合には、行政代執行の対象になる可能性もあります。
これはゴミ撤去を所有者に命令したにもかかわらず行わない場合に、行政が権利者に変わって撤去などの必要な作業を行うというものです。
この場合も最終的に失効費用はゴミ屋敷を作り出した所有者が負担することになるのです。
またゴミが境界を越境して別の土地になだれ込んでいるような状況では、民事訴訟を提起されることもありえます。