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ゴミ屋敷に関する条例について大阪の業者が解説します

不要と思える物を建物や敷地内に溜め込み、悪習や有害生物を増やして近隣住民に迷惑をかける行為が社会問題となって久しいです。このいわゆるゴミ屋敷は、そこに住んでいる人の持ち物を周囲が勝手に処分するのが難しいため、スムーズに問題解決に至ることが多くありませんでした。

 

京阪神大都市圏の中心である大阪市も、ゴミ屋敷問題を抱える自治体です。平成25年12月にこの問題に対応する条例が制定され、翌年3月から施行されています。

 

条例がまず最初に示しているのは、これが果たすべき目的です。それは、ゴミ屋敷による劣悪な環境の適正化に必要なことを決めることによって、大阪市民に健康で安全、快適な環境を担保することです。この適正化に必要なこととは、おもに責務と調査、指導または勧告があります。さらに命令、行政代執行、経済支援も対象になっています。

 

責務とは大阪市と市民、建物所有者の責務です。市が負う責務は、ゴミ屋敷がある場合には住民や関係機関と協力して、問題解決の対策をすることです。市民の責務とは、まずゴミ屋敷にしてしまわないことで、次に住んでいる地域にそういった住居が売れないようにすること、最後に市の活動への協力です。建物所有者の責務は、まず建物が悪い状態になることを防ぐ努力をすること、次にゴミ屋敷になってしまったら堆積者と力を合わせて問題を解決すること、最後に市の活動に協力することです。

 

調査は、建物が悪い状態になっていることが確認されたら、職員が建物に立ち入って調査することを許可するものです。また担当職員の権限と携行品を定めるとともに、必要であれば調査対象者の情報を関係各所に求めることが可能です。

 

指導または勧告では、堆積者と建物所有者に対して改善を求める指導ができることが定められています。堆積者が協力しなかった場合には、期限つきの勧告も行えます。

 

それでも建物の状態が改善されない場合には、審議会の意見を聴いたうえで改善措置を命令することが可能です。このときは市規則で定められたことを記載した命令書を交付することが義務づけられています。

 

堆積者が命令にしたがわず、ゴミ屋敷を放置すれば公益に反すると判断されれば、行政代執行法に基づいて撤去することが可能です。この費用は堆積者から徴収することができます。なお代執行をする前にも審議会の意見を聴くことが欠かせません。

 

経済的支援は、堆積者が経済的理由で状況を改善できない場合に、ゴミ屋敷解消のために市長は援助が可能であることを定めています。この場合も、審議会の意見を聴く必要があります。